2013年11月26日

金融庁、TIBORなど金融指標の規制のあり方で検討会開催へ

金融庁、TIBORなど金融指標の規制のあり方で検討会開催へ

ロイター 11月26日(火)18時2分配信

[東京 26日 ロイター] -金融庁は26日、東京銀行間取引金利(TIBOR)などの金融指標について、国際的な動向を踏まえた規制の枠組みについての検討会を開催することを明らかにした。

各国の証券当局者の集まりである証券監督者国際機構(IOSCO)が金融指標の扱いについての原則をまとめたり、欧米で金融指標をめぐる規制が見直されるなどしており、日本も平仄(ひょうそく)を合わせる。

開催するのは「金融指標の規制のあり方に関する検討会」で、座長に慶応義塾大学経済学部教授の池尾和人氏が就く。メンバーは、銀行界や証券界、法曹界などの実務家が中心で全12人。検討会自体は非公開で、議事要旨を公表する。初回会合は28日で、報告書の取りまとめ時期は未定としている。



失業保険・健康保険などの手続きを理解せずに退職してしまった男の悲しい事実!!



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容疑者は元毛沢東主義者=思想通じ被害者に出会う―女性3人監禁事件・英

容疑者は元毛沢東主義者=思想通じ被害者に出会う―女性3人監禁事件・英

時事通信 11月26日(火)15時4分配信

 【ロンドン時事】ロンドン南部で女性3人が30年にわたり監禁されていたとされる事件で、これまでの警察発表や英メディアの報道によれば、容疑者の男女が1970年代、極左の毛沢東主義共同体に属し、被害者のうち2人とは、こうした政治思想を通じて出会ったとみられることが分かった。今回のケースは「過去最悪の監禁事件」として国民に衝撃を与えたが、不可解な点も多く、全容解明には時間がかかりそうだ。
 容疑者はインド系の夫(73)とタンザニア系の妻(67)。21日にいったん逮捕されたが、取り調べ後に保釈された。夫婦は70年代にも逮捕されたことがある。その後共同体はある時点で消滅したが、3人の女性は夫婦と一緒に住み続けたと警察はみている。
 被害女性は、容疑者と一緒に外出することもあるなど、厳格に監禁されていたわけではないという。精神的、肉体的な虐待で「洗脳」され、逃げられない状態だったとみられている。
 異常を認めた地元当局が何度か容疑者と接触したが、強制的な措置は被害女性側が拒否したため取れなかったという。先月になって被害者の一人であるアイルランド人女性(57)が人権団体に電話したことが3人の解放につながった。
 被害者で最も若い30歳の女性は、共同体で生まれたとみられるが、身元はなおはっきりしない。この女性は同じアパートの階上に住む男性(26)らに宛てて8年にわたり500通もの手紙を投函(とうかん)していたという。ある手紙では、自らを「クモの巣に捕らわれたハエ」に例えているが、一方で「警察に通報しないでほしい」と懇願している。 



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NISA口座の変更が毎年可能に、税制改正大綱で明記=政府筋

NISA口座の変更が毎年可能に、税制改正大綱で明記=政府筋

ロイター 11月26日(火)12時29分配信

[東京 26日 ロイター] -政府、与党は26日、NISA(少額投資非課税制度)の口座を開設する金融機関を1年単位で変更できるようにする利便性向上策を、12月にまとめる2014年度税制改正大綱に盛り込む方向で検討に入った。政府筋が明らかにした。

来年1月から始まるNISAは、今年10月から口座開設が解禁され、口座開設から最長4年間、金融機関を変更できない。投資家がより自由に商品を選べるよう利便性を向上させ、制度の普及、定着を図るのが狙いだ。

また、NISA口座は廃止した時点から4年間、再び開設することができないが、利便性向上策が適用されれば、その翌年以降に開設できるようにする。

この利便性向上策は今年8月に金融庁から要望が上がっていた。税制改正作業の中で見直しを本格化させ、市場の拡大を促す。



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