2013年01月31日

<電力>大手9社コスト拡大 円安で燃料費輸入に打撃

<電力>大手9社コスト拡大 円安で燃料費輸入に打撃

毎日新聞 1月31日(木)21時28分配信

 1ドル=91円前後の現状の為替相場が定着した場合、大手電力9社の年間コストが13年3月期より計9000億円規模で拡大する見通しであることが31日、分かった。円安で火力燃料費の輸入代金がかさむため。円高修正で業績改善に沸き立つ輸出企業が多い半面、輸入産業の代表格である電力業界へ強い「逆風」が吹き付けている。電気料金値上げに拍車がかかる可能性もある。

 「当社の事業エリアには輸出企業が多く、円安によるプラス影響も期待されるが、自社収益は短期的には厳しい」。中部電力の経理担当者は31日の12年4〜12月期決算発表記者会見で、複雑な表情を見せた。

 各社が同日までに公表した13年3月期の想定為替レートは1ドル=79〜82円。1円円安になるごとに燃料調達コストなどが年16億〜330億円増えるとしている。1ドル=79円と想定する関西電力の場合、1円の円安で年139億円の影響がある。そのため、1ドル=91円が1年続くと1668億円のコスト増だ。関電は12年7月の大飯原発3、4号機(福井県)再稼働に伴う火力燃料費削減で、年2000億円規模の収益改善をしたが、円安で再稼働効果の多くが打ち消されかねない。

 円安によるコスト増分は、本来なら電気事業法に基づく「燃料費調整制度」によって電気料金に自動的に転嫁され、電力会社が直接負担する必要はない。しかし、燃調制度による転嫁額は、各社が過去の料金改定時に届け出た原発や火力発電所の稼働想定に基づき算出される。12年に電気料金を値上げした東京電力以外は、福島第1原発事故後の原発停止で増えた火力燃料分をすべて負担せざるを得ない。関電は為替影響の5割以上、四国電は4割程度が自社の負担になる見通しとしている。

 円安による燃料費増を電気料金に転嫁するには、火力発電の稼働想定を改めた上で、政府に値上げを申請し、認可を受けなくてはならない。関電と九州電力は家庭向け料金の4月からの11.88%、8.51%値上げを申請済みで、北海道、東北、四国電も今期中にも値上げ申請を行う方針。他の電力会社も「値上げは現状、検討していない」(中国電)など、将来の値上げの可能性は否定していない。【和田憲二、宮島寛】



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日銀総裁人事、国会提示前に野党と事前協議へ

日銀総裁人事、国会提示前に野党と事前協議へ

読売新聞 1月31日(木)12時25分配信

 政府は30日、衆参両院の同意が必要な日本銀行正副総裁の人事について、国会提示前に、民主党など野党の見解を個別に聞く方針を固めた。

 参院では与党が過半数に足りず、野党の協力が不可欠なためだ。政府としては、野党が「総裁にふさわしい」と考える基準も考慮しながら、慎重に人選作業を進めることにしたものだ。

 政府は、白川方明(まさあき)総裁らの後任人事案を2月中〜下旬に国会提出する構えだ。野党との協議はこれに先立ち、2月初旬から始める方針。協議は非公式に行われる見通しで、菅官房長官か自民党幹部があたる。

 これに関連し、菅長官は30日の記者会見で、「前回の自民党政権では(野党の反対で)同意を得られなかった。慎重に、しっかり同意を得られるような対策を考えている」と語った。



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<英首相>アルジェ訪問へ 過激派対応巡り意見交換

<英首相>アルジェ訪問へ 過激派対応巡り意見交換

毎日新聞 1月31日(木)1時57分配信

 【アルジェ秋山信一、ロンドン小倉孝保】キャメロン英首相は30日、アルジェを訪問する。アルジェリア人質事件後、被害国の外国首脳のアルジェ訪問は初めて。北アフリカやマリでのイスラム過激派への対応について意見交換するのが狙い。

 英国の現役首相のアルジェリア訪問は1962年の同国独立後、初めて。キャメロン首相はセラル首相らと会談する。

 英首相府によると、キャメロン首相はアルジェリア側に、北アフリカを拠点にするテロ組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)」の脅威に対し国際社会が一致して取り組む意思を伝える。また、人質事件の軍事作戦でアルジェリアから事前連絡がなく、多くの犠牲者が出たことについて不満も表明するという。事件では英国人は4人が死亡、2人が行方不明になっている。

 さらに、キャメロン首相は、隣国マリでのフランスの軍事作戦に英国が協力していることについて説明する。

 一方、アルジェリアではマリ北部からイスラム過激派が流入することへの懸念が強まっており、マリとの国境地帯に軍を配備して警戒している。ただ欧米との協力については微妙な立場だ。仏戦闘機の領空通過を認めてマリでの軍事作戦には協力しているが、表向きは「対話による解決が望ましい」との立場で、マリへの派兵は行っていない。

 また、国内で欧米と連携したテロ掃討作戦を行うことにも否定的だ。62年まで仏に支配された歴史があり、外国への抵抗感は根強い。国民議会(下院)外交委員会のベラベス委員長は毎日新聞の取材に「外国軍を領内に受け入れることはない」と話した。



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