2012年09月30日

NHK受信料値下げ、不払い問題の解決策なるか 家庭だけでなく、旅館やホテルでも不満の声

NHK受信料値下げ、不払い問題の解決策なるか 家庭だけでなく、旅館やホテルでも不満の声

MONEYzine 9月30日(日)16時0分配信

 日本の公共放送局であるNHK (日本放送協会)。その財源のほとんどをまかなっているのが、受信契約者から徴収する負担金「受信料」だ。そしてこの10月、NHKは受信料の値下げに踏み切った。月額最大で120円ダウンとなる今回の措置で、事業収入は前年度比1.7%減の6,489億円。その結果、一般企業の利益にあたる「事業収支差金」は、2年後の2014年までは赤字となる模様だ。

 この受信料を巡っては、さまざまな問題点が指摘されている。そのひとつに、事業所の受信料がある。
  
 放送法によると、受信料とはテレビを有する者に課せられた義務であり、NHKの番組を視聴する、しないに関わらず支払うべきものと明記されている。ただし不払いに対する罰則規定はない。また受信契約は、世帯単位で結ぶもので、個人の場合であれば、住居に複数のテレビを有していても1契約となる。

 ところがこれが個人宅以外となると、テレビが設置された部屋ごとの契約となる。したがって、ホテルなどで客室数の多い施設では莫大な受信料が必要となってくる。そこでNHKでも、2009年より1台目のテレビは通常料金とするが、2台目以降は半額に割り引く「事業所割引」制度を新設し、費用軽減を図った。ところが同割引は、導入の前年である2008年の全国旅館生活衛生同業組合連合会の提言とはかけ離れた内容だった。

 全国旅館生活衛生同業組合連合会の提言は、英国のBBCが採用する最初の15台までを1契約、以降5台を1括りとして契約するものだった。提言では具体例も示されている。仮にテレビの保有台数が15台ある宿泊施設であれば、BBCの方式であれば1契約とカウントされ、当時の受信契約金額で年間2万8,080円。一方、NHKの事業所割引では年間22万4,640円。金額の違いは一目瞭然、あまりにもかけ離れている。

 また9月10日には、NHKより受信料未払いで約5億5,000万円の賠償を求められている東横イン(本社:東京都大田区)の第1回目の口頭弁論が東京地裁で行われた。東横イン側としては、空室などの受信料は無効だと、NHKとは全面的に争う構えだ。

 受信料徴収には、頑として持論を貫くNHK。一方で、相次ぐ不祥事や、組織としての在り方などが批判され、受信料の不払いは一向に減る気配はない。問題山積のNHKにとって、抜本的な改革実現や信頼回復には、まだまだ時間と努力が必要なのかもしれない。


(加藤 秀行 、 阪神 裕平)



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日中首相間の祝電交換見送り=「尖閣」絡み―国交正常化40年

日中首相間の祝電交換見送り=「尖閣」絡み―国交正常化40年

時事通信 9月30日(日)2時31分配信

 【北京時事】日中国交正常化40周年に際しての野田佳彦首相と温家宝首相との祝電交換が見送られたことが29日、明らかになった。日中外交筋は「現下の日中関係の情勢に鑑み、外相間の祝電交換となった」としており、日本政府の沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化による両国関係の悪化が反映された。
 玄葉光一郎外相と楊潔※(※=タケカンムリに褫のつくり)外相との間では同日、祝電を交換したが内容は明らかにされていない。
 日中間では5年ごとに国交正常化を祝うメッセージを送り合っており、35周年では当時の福田康夫首相と温家宝首相が祝電を交換。30周年では、当時の小泉純一郎首相の靖国神社参拝で両国関係が冷え込んでいたが、それでも当時の朱鎔基首相との間で祝電を交換していた。
 中国共産党機関紙・人民日報も、30周年や35周年では日中国交正常化を記念する特集ページや広告が組まれていたが、40周年に当たる29日付の紙面に祝賀の記事はなかった。 



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2012年09月29日

NYダウ反落、48ドル安の1万3437ドル

NYダウ反落、48ドル安の1万3437ドル

読売新聞 9月29日(土)5時38分配信

 【ニューヨーク=小谷野太郎】28日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比48・84ドル安の1万3437・13ドルと反落して取引を終えた。

 ナスダック店頭市場の総合指数は同20・37ポイント安の3116・23だった。

 米シカゴ地区の景況指数が、景気の拡大・縮小を分ける50を3年ぶりに下回った。その他の経済指標も低調で、米景気の先行き不安が強まった。米大手格付け会社がスペイン国債を近く格下げするとの観測も出て、投資家心理が冷え込み、ダウは一時、前日比118ドル安まで下げた。



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